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全国集会!!
悪質電話機リース被害者を守る会 
全国集会を下記の日程で開催されます。都合のつく方は是非ご参加ください。

 日時:2006年9月30日(土)
    午後6:00 受付
    午後6:30 開始
 場所:西宮市民会館 4F 会議室

当日は私(叫び草)も東京から駆けつけます。
東京での被害状況を発表させていただく予定です。

読売新聞にオリックスの外国人持ち株比率6割超えるとの報道がありました。

記事



日本人をこんなに苦しめる外国人利益追求企業(売国奴企業)オリックスを不公平な
司法判断までして助ける日本の司法はもはや地に墜ちていますな。

悪徳に加担する裁判官を辞めさせろ!
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by weedspirits | 2006-09-27 01:47 | 詐欺との闘い
巨悪企業・悪徳政治家JV
■2006/09

以下佐藤立志さんの「マスコミさるさる日記」より転載

●宮内がやっていた顧問先
 とうとう宮内義彦が規制改革何とか会議の議長を辞任することになった。彼のことを調べたら、パパブッシュ大統領と一緒に来日したグリーンバーグが、実は日米構造改革を牛耳った中心人物であったのだ。
 このグリーンバーグはアリコジャパンの親会社AIGの会長(CEO)だった人物であり、宮内はこのAIGと深くかかわつていたのだ。
 おもしろいのは安倍を応援する安晋会の会長が日本のAIG社の社長であり、代表のゴールネットという会社の取引先にしっかりオリックスが出てくるし、オリックスはAIGと合弁の会社を作っているのだ。
 詳しいことは割愛するが、小泉の構造改革はAIGを始めてする米国ハゲタカの食い物にされていたのであって、米国の意向を受けて旗を振っていたのが宮内ということだ。
 マッチポンプの役割をやっていたと言われても反論できないのでは。
 何といっても一番の国賊的政治家は、小泉。宮沢も森も米国の要求に抵抗していたが、小泉は簡単に不良債権を税金でどんどん処理すると公言して、訪米時にハゲタカ連中を狂喜させた。
 詳細は今書いてるので、これ読んだら日債銀、郵政が米国に日本の資産を売り渡した小泉改革の正体がみえてくる。
 宮内さん、サーベラスもよくご存知ですよねw



以上ジャーナリスト佐藤立志さんの

「マスコミさるさる日記」

より転載。

佐藤さん早く詳細書いて、僕たちから搾り取る巨悪の正体を暴露してくださいな。
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by weedspirits | 2006-09-25 17:14 | 詐欺との闘い
控訴審の判決文を転記しました。
先日の上告の元となった控訴審の判決文です。
前提事実の認定からして極めてオリックス寄りで証拠も相手のものばかり取り上げています。綿引 穣、渡辺真理、岡本陽平の3名の裁判官はまるでオリックスに雇われているかのようですね。(笑)




平成18年7月18日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成18年(レ)第107号リース料等請求事件
(原審簡易裁判所平成17年(ハ)第65667号)
口頭弁論終結日 平成18年6月20日

判    決
東京都○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
(登記簿上の住所 東京都○○○○○○○○○○○○
控  訴  人    有限会社○○○○○○○○○○
 同代表取締役     ○○○○     
東京都○○○○○○○○○○○○○○
 控  訴  人    ○○○○     
東京都港区浜松町二丁目4番1号
被 控 訴 人    オリックス株式会社      
同代表者代表執行役  宮  内  義  彦     
同訴訟代理人弁護士  高  城  俊  郎     
同          小  池  敏  彦     
同          松  本  麻  紀  子  

主    文
  1  本件控訴をいずれも棄却する。
  2  控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
  第1  控訴の趣旨
  1  原判決を取り消す。
  2  被控訴人の請求を棄却する。
  
  第2  事案の概要
    本件は、被控訴人が、控訴人 有限会社○○○○○○○○○○○○○○ (以下   「控訴人会社」という。)との間で、平成14年11月1日、「かんたんweb管理システム一式」(以下「本件リース物件」という。)をリース物件とし、リース期間を平成14年11月1日から平成19年10月31日まで、一回あたりのリース料31500円(消費税相当額込)、リース総額189万円(60回払い)とするリース契約(以下    「本件リース契約」という。)を締結し、控訴人会社代表者兼控訴人○(以下「控訴人○」という。)とう間で、控訴人○が本件リース契約から生ずる控訴人会社の一切の債務について連帯して保証する旨の契約(以下「本件連帯保証契約」といい、本件リース契約と本件連帯保証契約を併せて「本件各契約」という。)を締結して、控訴人会社に本件リース物件を納品したところ、控訴人会社が、平成16年6月10日に支払うべきリース料の支払いを怠り、同日の経過により期限の利益を喪失したとして、控訴人会社に対しては、本件リース契約に基づく未払いリース料の全額(清算すべき本件リース物件の処分予定額は 0円)及び約ていの遅延損害金の請求として、被告○に対しては、連帯保証契約に基づく保証債務の履行として、控訴人らに対して、連帯して、129万1500円及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日である平成16年6月11日から支払済みまで約定の年14.6パーセントの割合による金員の支払いを求めた事案である。 
 原審は、被控訴人の各請求を全部認容したところ、控訴人らがこれを不服として控訴したものである。

1 前提事実
(1)控訴人○は、控訴人会社代表者として、平成14年11月1日ころ、 「プログラム・プロダクトリース契約書」と題する、以下の内容を記載した
 書面(甲1、以下「本件書面」という。)の「借主」欄に記名押印した(甲 1、甲6)。
    
   貸主     被控訴人
   リース期間  平成14年11月1日から平成19年10月31日まで
   リース物件  本件リース物件
   物件設置場所 東京都○○○○○○○○○

   一回あたりのリース料 3万1500円(消費税相当額込) 
   支払い方法    第1回及び第2回目は平成14年12月10日を
            支払期日とし、以降毎月10日限り、控訴人会社が
            被控訴人会社に支払う(60回払い)。
   リース料総額   189万円
   契約違反時の措置 控訴人会社がリース料の支払いを1回でも遅滞した
            とき、又は控訴人会社の信用状態が著しく悪化した
            とき、被控訴人は残リース料総額の即時弁済と物件
            の返還を求めることができる。
   遅延損害金    年14.6パーセント
   連帯保証     連帯保証人は、被控訴人に対し、本契約により生じ            る一切の債務につき借主と連帯してその完全な履行を保証する。

 (2)本件リース物件は簡易なホームページであり、それを経由して食品関連業者との業者間取引サイトであるインフォマート及び個人向けオークションサイトであるビッダーズを利用することなどができる。(甲6、乙3)。

 (3)控訴人○は、平成14年11月1日ころ、本件書面の「連帯保証人」欄に署名捺印した(甲1、甲6)。 

 (4)本件リース物件の売主は訴外株式会社フォーバル(以下「フォーバ    ル」という。)である。 

 (5)本件リース物件の処分予定額は0円である。

 (6)控訴人会社は、被控訴人に対し、本件リース料として合計59万85   00円を支払ったが、平成16年6月10日に支払うべきリース料の支払いを怠り、期限の利益を喪失した。      

 2 争点
 (1)本件リース契約はリース対象物を欠く無効なものであるか。
   (控訴人らの主張)
   本件リース物件は、内容がなく、その納品も受けていないのであるから
   控訴人会社において、リース料債務の支払義務は生じない。
   (被控訴人の主張)
   本件リース契約は実在し、控訴人会社は、本件リース物件の納品を受けている。
 
 (2)本件各契約が成立したか。 
   (控訴人らの主張)
   控訴人○が本件書面に記名押印及び署名押印した際、インフォマート及びビッダーズに加盟し、出店するために必要な書類との認識しかなく、それがリース契約及び連帯保証契約の申込みであることを認識していなかったので、本件各契約は不成立ないし無効である。
   (被控訴人の主張)
   本件書面の内容はその記載から明らかであり、控訴人○が、本件書面に署名した際に本件書面の内容を認識していたものである。
 
  (3)本件リース契約は詐欺行為により締結されたものか。
   (控訴人らの主張)
   本件リース物件は、真実はインフォマート及びビッダーズへの加盟、出店に必要でなかったにも関わらず、フォーバルの虚偽の説明により、そう誤信して本件各契約を締結したものであり、被控訴人はそのように本件リース物件が価値のないものであることを承知した上で、リースの与信を与えたものであり、これはフォーバルと被控訴人の共同の詐欺行為である。
   (被控訴人の主張)
   控訴人らの主張は争う。

第3 争点に対する判断
  1 争点(1)について
   (1) 前記前提事実に加えて、甲1(本件書面)甲2(電話確認メモ)、
   甲6(原審における被告本人尋問の反訳書)及び弁論の全趣旨によれば
   平成14年11月6日、被控訴人担当者が、被告人○に対して、電話で本件リースが納品済みであるか、問題なく稼働しているか、物件名・形式、台数、設置場所、リース期間、一回あたりのリース料、支払い方法、支払日、リース開始日、契約意思などを確認したこと、その際に、控訴人○は特段の異議をのべることもなかったこと、控訴人○は、パソコン上でインフォマート及びビッダーズに商品を出品するに際して、本件リース物件に含まれるページからインフォマート及びビッダーズのマイページに移動するという形で本件リース物件を使用したこともある事が認められる。
   (2)以上によれば、本件リース物件は前記内容のホームページとして実在し、実際に本件リース物件が使用されたこともある事が認められる。
    控訴人らは、本件リース物件が実在せず、納品も受けておらず、電話でその確認も受けていないと主張するが、前記のように、本件リース物件は実在している上、現に控訴人会社が利用したことがあると認められる以上、本件リース物件がなかったとはいえない。
    なお、本件証拠上、本件リース物件に相応の価値があるかについては
   疑問もあるが、リース物件及びその価格の選択、決定については控訴人らとフォーバルとの間で行われたものであり、本件リース物件の価値の有無は、フォーバルとの関係ではともかくとして、特段の事情がない限り、リース会社に対する関係では、リース料の支払いを拒む理由とはならないというべきである。

 2 争点(2)について
    前記前提事実及び前項で認定したところによれば、控訴人は、前記前提事実(1)認定した内容の記載がされている本件書面に記名押印及び署名押印し、電話で契約の意思確認を受けているのであって、控訴人○において本件書面がリース契約及び連帯保証契約の契約書であること及び本件各契約の内容を認識したうえで、件書面に記名押印及び署名押印していることが認められる。
    したがって、控訴人会社と被控訴人との間で本件リース契約が、控訴人○と被控訴人との間で本件連帯保証契約がそれぞれ締結されたことが認められる。
    この点、控訴人らは、本件書面に記名押印及び署名押印した際には、本件書面はインフォマート及びビッダーズに加盟し、出店するために必要な書類との認識しかなく、本件書面が本件各契約に関する契約書であることは認識しなかったと主張し、甲6にはその主張に沿う部分もあるが、本件書面をインフォマート及びビッダーズへの加盟及び出店に必要なものだとの認識を持ったことが直ちに本件各契約についての認識を妨   げるものではないと考えられること、控訴人○において、特に本件書面の記載内容の理解を妨げるような事情は窺われないこと、被控訴人担当者による電話での意思確認の際に控訴人○が本件リース各契約の契約意思の有無について特に異議を述べたという事情は窺われないことからすれば、控訴人らの主張は理由がない。

 3 争点(3)について
    証拠(乙1、乙2、乙11)によれば、フォーバルの商法を問題視する報道があったこと、被控訴人がフォーバルの株式を一定数保有しているか、保有していたであろうことが窺われるが、そのことから、ただちに、被控訴人がフォーバルと共謀の上、控訴人らを欺罔して本件各契約を締結させたことを認めることはできず、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
 
第4 結論
   よって、被控訴人の請求を全部認容した原判決は相当であるから、本件控訴はいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

       東京地方裁判所民事第12部

                 裁判長裁判官 綿引 穣
                    裁判官 渡辺真理
                    裁判官 岡本陽平


これは正本である。
  平成18年7月18日
   東京地方裁判所民事第12部
           裁判所書記官 廣瀬和康 



                      以上全文転記
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by weedspirits | 2006-09-19 11:41 | 裁判の記録
上告理由書の提出期限迫る。
ご無沙汰致しました。
ご心配くださった皆様まだつぶされてはいません。
少し、時間があったので仕事とか他の事やっていました。

上告理由書の提出期限は22日。
いま、それを書く為に判決文を改めて読み返してみたのですが
正直に言えば、生きる気力も失いますね。
ヤケになってしまいそうです。
(心配はいりません。ただ、そのぐらい酷い裁判であるということです。)
だから、ここに心情を吐露しつつまた、頑張ろうかなと、

先日、西宮の電話機リース被害者の会の会長さんと東京で会う機会があり情報交換しました。

電話機リース被害者の会



(電話機リース全国で数十万人の被害者の方がいるようで1件当たりの被害額も2〜3百万円。多い方で800万円の方もいるようです。最近ではテレビなどでも取り上げられ始め弁護団も出来つつあります。)
彼の指摘によれば、現在の法曹関係者の多くは債権法は東京大学の我妻栄の40年も前の通説を引きずっていて、その結果リースなど新しい商取引の形の、特に企業に悪意があった場合について罰則や規定を設けるに至っていない、要するに不備がある事をオリックスの宮内は自身の著書で記述している。

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この法の不備を悪意を持ってつくことによってボロ儲けをしているわけだ。そして小泉の加護も得た。悪で稼いでも金は力か。



以下抜粋

現在のリース会社の約款はリース会社側で一方的に決めて作成してはいるものの、(中略)強行法や公序良俗に反するような内容は含まれていません。したがって、過去にリース契約の約款について幾多の訴訟例がありますが、個別の特殊な事情のないかぎり、それら約款はすげて有効であると認められています。

抜粋終わり


つまり、リースの約款は取り決めがないのでリース会社側で勝手に決めているが悪い事はしてないことになっているので訴訟になっても負けた事はないよ!ざまーみろ!馬鹿国民め!観念して黙って餌食になれ・・・・・・・ということです。

そしてまんまと裁判所がこの悪事を追認している。私の控訴審では検証するに足りる十分な証拠と準備書面を用意したのに、口頭弁論を宣誓書を書かせるなど形式だけ開いて、数分で閉廷。真実を闇に葬ろうとしているのが現実。

改めて判決文を読むと頼りにしていた司法の悪意、悪徳業者との癒着ぶりに冷静さを失ってしまいそうなことも、心情をご理解頂けるのではないだろうか。

さて、気持ちも少し落ち着き気力も湧いて来たので頑張って文章を仕上げるとしましょうか。
(ちゃんと読まれない可能性の高い文章を・・・あーまたヤケになりそう)
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by weedspirits | 2006-09-18 14:19 | 詐欺との闘い